二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
最初に、１項目の人口減少対策事業についてでありますが、この項目については、９月定例会においても質問させていただきましたが、中途半端な質問になってしまいましたので、今定例会においても、引き続き質問させていただきます。それでは、この件で３点お伺いいたします。 １点目は、定住促進住宅取得奨励金事業をなくした理由を伺います。
最初に、１項目の人口減少対策事業についてでありますが、この項目については、９月定例会においても質問させていただきましたが、中途半端な質問になってしまいましたので、今定例会においても、引き続き質問させていただきます。それでは、この件で３点お伺いいたします。 １点目は、定住促進住宅取得奨励金事業をなくした理由を伺います。
全国的な人口減少と都市部への人口集中による指定市町村の増加等に伴い、地方債計画上の発行総額は増加傾向にあるものの、近年、特にハード整備面に対する要望事業費が増加している中にあって、県に対しましても要望額どおりの同意を求めてはおりますが、他市町村との兼ね合いもあり、要望額どおりに同意を得ることは難しい状況となっております。
◎町民課長（近藤正伸君） それでは、過去５年間、その前の５年間の人口減少につきましてお答えを申し上げます。 まず、直近の５年間の人口減少数でございますが、令和３年度末現在と平成28年度末現在を比較しまして、男性438名、女性441名、合計879名の減となってございます。
令和３年度版の福島県の国際化の現状によれば、県内の外国人住民数は、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限等により、令和２年より減少に転じているが、中長期的に外国人住民は増加傾向にあり、人口減少が進む本県においては、今後、県人口に占める外国時住民の比率が高まっていくとの分析です。
近年の人口減少や米離れに加え、昨年は新型コロナウイルスの影響で外食産業が打撃を受けたことなどから、米価下落が顕著でありました。農林水産省のまとめでは、県内では一時、前年比で２割以上落ち込んだ産地もありました。
本村が抱える人口減少、経済対策、新型コロナ感染症対策等、課題山積の中、村民の負託に応えるため、５期目に向け出馬し、村民の審判を仰ぐ意思があるのか伺います。 ２項目めが、特別養護老人ホームよもぎ荘の増床建築計画はでございます。 増床実現に向け、一般質問や常任委員会において、再三、石川福祉会に要望するように要請をしてきました。
大項目は、シティプロモーションについてということなんですけれども、委員会で視察研修に行った北陸地方のかほく市のいろんな話を聞いて、そこからこのシティプロモーションという題名を取ったんですけれども、人口減少をするための危機感から、いろんなことをやって、そしてその成果が少しずつ出て、目標の100％達成したといういろんな話を聞いて、ぜひいいところを本宮市も受け継いだらいいなと思って、質問項目に挙げました。
しかし、高い高齢化率や人口減少、多額の借入金償還、施設の老朽化そして国からの要請等もあり、郡山市簡易水道料金審議会に諮問し、令和元年９月に答申が出され、10年間で段階的に水道料金を引き上げ、併せて上下水道局への事務移管や上水道事業との経営統合も示されました。 そして、令和４年４月１日の地方公営企業法適用と併せて簡易水道料金の改定と上下水道局への事務の一元化が図られました。そこで伺います。
砺波市は、人口減少及び転出超過が続いている中、若者や子育て世帯を呼び込み、地元定着と転出抑制及び三世代同居の推進を重点的に、人口増対策に取り組んでいます。主な取組として、住宅取得支援や出産支援を一体的にＰＲするため、「となみ暮らし応援プロジェクト」という名称で、様々な助成事業に取り組んでいます。
その一方で、人口減少、食の多様化、ライフスタイルの変化等に伴い、全国的に米の消費量が減少しており、米価の下落や高齢化による生産者の減少、耕作放棄地の増加等の課題が顕在化しております。
県への要請、市町村会、町村会、それから、議会のほうでも要請を行っている状況でありますが、この中で、やはり要望書の中でいろいろ今回あるんですけれども、本当に過疎地区へ、本当に人口減少しているところでいないので、何とか問題のある人工透析の問題、それから一番問題はあと小児科医がいなかったりとか、少なかったりとか、そういった問題があって、本当に重要なところであるのかなというふうに思っておりまして、その中で、
安心したところでございますが、今、町長のお話にも出ましたけれども、関係人口を増やしたいとかねがねおっしゃっていらして、観光やワーケーションというようなところについても様々なアプローチをされているということを分かっているところでございますけれども、これは、何より一番は、人口減少に歯止めをかけることというのが一丁目一番地なんですけれども、町民協働のまちづくりを大事にするのならば、とことん町民と対話し、知恵
総務省の自治体戦略2040構想研究会が、平成30年に公表した国内の高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えてまとめた報告書では、人口減少と高齢化に伴って自治体が従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になる中、今後、さらに自助・共助・公助によるバランスが重要となり、とりわけ共助による支え合いの基盤が重要であると考えられます。
そのほか、普通交付税を算定する上で重要な数値である人口について、令和２年度の算定までは平成27年度国勢調査人口6,505人を用いておりましたが、令和３年度からは、令和２年度国勢調査人口5,826人を用いて算定するため、人口減少比率マイナス10.4％を考慮し当初予算を算定しておりましたが、ほぼ影響なく算定されたものによります。
人口減少に伴い、各地域で空き家や空き地が増え、景観が荒れ果てております。行政も住民も対応に苦慮している状況の打開策として、除雪機から乗用草刈機や伐採後の木を砕く粉砕機に移行し、作業軽減を図る取組が必要だと思いますが、宮田町長のお考えをお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 地域の環境保全に関する補助と、このように考えております。
新産業創出推進につきましては、過去何度となく質問をいたしましたが、今現在、日本においては、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しているとともに、コロナ禍、原油高、円安、そして、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、エネルギーや穀物といった、さらなる原材料の価格の高騰など、より厳しい経済状況下にあります。
３点目の要件の拡大についてでありますが、当該制度は人口減少という大きな課題に対し、若者が安心して暮らせる住居・生活の支援を充実させるなど生活基盤の確保に努めながら、限られた財源を活用する中で、市外からの新たな転入者を本市へ呼び込むことに重点化し、人口減少に歯止めをかけようとするものであります。
また歳入のほぼ50％を一般会計繰入金（両会計合計２億500万円）に依存する収支構造は人口減少と設備の老朽化が進行する中で、将来とも町財政にとって大きな足かせとなることを懸念する。 収支実態の把握と経営効率化に資するよう令和５年度を目標に公営企業会計へ移行予定であり、スムーズな実施を要望する。 (3)介護保険・後期高齢者。
次に、市としてどのような農政を進めていくのかのおただしについてでありますが、地域農業の現状は、人口減少に加え、農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少、耕作放棄地の拡大や有害鳥獣対策など、多くの課題を抱えているものと捉えております。
働き方改革の推進や人口減少に伴う人材不足を背景に、民間企業で副業・兼業が進んでいる自治体職員も公務以外での活動が期待されています。 総務省は、各自治体に対して副業・兼業許可の公平性や透明性の確保に向けて、許可・基準の公表を推奨しております。本市として、この自治体職員の副業についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。